2016年1月のマイナンバー制度開始に伴い、公的個人認証サービスが提供されています。これは、Webサイト上で申請や届け出といった行政手続きなどを行ったり、インターネットサイトにログインしたりする際に、他人による「なりすまし」やデータ改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
一方、電子証明書は、データを外部から読み取られる恐れのないマイナンバーカードのICカードに記録することで利用できます。本稿では、この公的個人認証サービスと電子証明書について、よくあるご質問にお答えする形でご紹介します。
A) 公的認証サービスとは、マイナンバー関連の法律にもとづき、地方公共団体情報システム機構が運営しているシステムです。信頼性の高い電子証明書を提供することで、国や地方公共団体が提供している電子申請を安全に行えます。
A) 公的個人認証サービスで発行された電子証明書を利用し、国や地方公共団体が提供しているインターネットを利用した電子申請/届出サービスが可能となります。
A) 居住している市区町村の窓口で発行を受けることが可能です。電子証明書は、マイナンバーの中に格納されるため、すでにマイナンバーを取得している場合は持参しましょう。まだマイナンバーカードを取得していない場合は、マイナンバーカードの取得が先になります。
A) 市区町村窓口で発行した際に、マイナンバーカードの中に記録して受け取ることができます。
A) 不可能です。公的個人認証法（電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律）の第6条の定めにより、1人1枚しか発行を受けることはできません。
A) 電子証明書の利用を停止する際は、次の2ついずれかの方法で電子証明書の失効申請を行います。
A) 電子証明書の有効期間は、発行の日から次に掲げる日のうち、いずれか早い方となります。
A) 電子証明書には氏名・住所・生年月日・性別が記載されているので、引っ越し等をすると電子証明書の記載と住民票の記載内容が異なることから、失効します。転入届や婚姻届を提出する際に、新しい電子証明書の発行を申請しましょう。
A) 代替文字が使用された電子証明書であっても、公的個人認証法上の効果には変わりなく、有効な本人確認の手段として使用できます。
A) 公的認証サービスの電子証明書を法人名義で取得することはできません。
A) 公的認証サービスの電子証明書は、発行当日から利用できます。
A) 電子証明書のパスワードは以下の半角文字を、6～16文字まで、かつ数字とアルファベットの混在が必須です。
＜パスワードとして使える文字＞
ABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUVWXYZ
0123456789
A) パスワードは変更できます。変更する場合は、居住している市区町村の窓口に出向き、変更手続きを取る方法と、パソコンから利用者クライアントソフトを使用してパスワードを変更する方法があります。
A) 電子証明書のパスワードは5回連続して誤ったものを入力すると、不正使用防止のため電子証明書が使用できなくなります。電子証明書がロック状態になると、パスワードの変更や電子申請等が受け付けられなくなります。また、電子証明書のパスワードにロックがかかると時間や日にちが経っても自動的に解除されません。電子証明書の発行を受けた市区町村窓口で、パスワードロック解除の申請を行います。
A) マイナンバーカードの中に記録されている電子証明書を他の媒体へ移すことはできません。
A) マイナンバーカードに記録されている電子証明書の内容は、以下の方法で表示できます。
A) マイナンバーに記録されている電子証明書の内容は、以下の方法で表示できます。
いかがでしょうか？公的個人認証サービスと電子証明書を利用することで、国や地方公共団体が提供している電子申請等をスムーズに実行できます。まだマイナンバーを発行していない方は発行申請を行い、同時に電子証明書の記録も申請すると良いでしょう。
また、企業でマイナンバーを取り扱う立場にいらっしゃる方は、マイナンバーの管理は厳格に行う必要があります。
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