【20年度版】電子署名とは?立会人型署名と当事者型署名の違いを理解する | 株式会社ワンビシアーカイブズ

【20年度版】電子署名とは?立会人型署名と当事者型署名の違いを理解する

2021.01.05  株式会社ワンビシアーカイブズ

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現在テレワークの普及とともに、押印の代替として電子契約サービスも普及が進んでいます。電子契約の導入時には電子署名の仕組みや立ち合い型や当事者型などの違いを理解したうえで、慎重に選択するべきです。この立会人型や当事者型の「違いがよくわからない」と考えの方は少なくないのではないのでしょうか?

電子署名についての説明はこちらでも詳しく書いておりますが、最近新聞でもよく出る「立会人型」と「当事者型」の違いを中心に解説していきます。

電子署名とは

手始めに電子署名についておさらいしていきましょう。

簡単に言うと、電子署名とは書面でいう印鑑の代替となるものです。印鑑は書面への押印を行うことでその書類はその印鑑を持つ本人の意思があったことを裁判所が推定します(民事訴訟法228条)。
電子署名とはその代替、つまり電子署名が付されたその電子文書が正式なものであり、かつ改ざんされていないことを証明するものになります。

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電子署名の仕組み

ではなぜ押印の代わりとなりえるのか、その仕組みについて簡単に解説しましょう。

電子署名の役割は、「電子文書が署名者本人により作成されたことを証明する(本人証明)」ことと、「署名時点から電子文書が改ざんされていないことを証明する(非改ざん証明)」を証明するものです。この本人証明にはこれらを実現するのは「公開鍵暗号」と「公開鍵基盤(PKI)」、それと「ハッシュ関数」という3つの技術を組み合わせています。

送信者は受信者が正しいと証明できる「公開鍵」を使って、受信者に送りたい文書を暗号化し、送信します。受信者はその暗号化された文書を「秘密鍵」を使い、文書の暗号化を解除することが出来ます。この技術を「公開鍵暗号」といいます。そしてこの送信者の「公開鍵」が正しいという状況を整えるセキュリティ基盤が「公開鍵基盤(PKI)」になります。暗号化技術である「ハッシュ関数」を利用して改ざんの検知をしています。

この3つの技術を組み合わせて「電子証明書」と「タイムスタンプ」を付与することで本人証明と非改ざん証明のされたデータであることがわかります。

これらの付与プロセスや電子署名の仕組みについての詳細はこちらで解説しておりますので是非ご覧ください。

電子署名のメリット

印鑑から電子印鑑に切り替えることで、ペーパレス化・収入印紙削減・業務効率化と様々なメリットが発生します。
しかし昨今ではリモートワークの普及が進んでいるため、特に2つのメリットについて注目されています。

①「どこでも押印」することが出来る

リモートワーク時に「この書類に押印しなきゃ...」と出社しなければならなくなったことはありませんか?どうしても書面での押印となると現物の書類と印鑑がある場所でないと押印することが出来ません。
電子署名であればパソコンやスマートフォンがあれば「どこでも押印する」ことが出来るため、出社しなければならないことがなくなります。

②「どこでも閲覧」することが出来る

また、電子化した契約書は「どこでも閲覧」することが出来ます。
書面契約のようにファイリングしてキャビネットに閉まっていた時と変わりサーバー上で管理をするため、パソコンやスマートフォンなどのデバイスがあればどこでも内容を確認することが出来ます。

電子署名の種類

さて電子署名には「当事者型署名」と「立会人署名型」と種類があります。こちらについて説明していきましょう。

当事者型署名とは

当事者型とは第三者である電子認証局が事前に本人確認をしたうえで発行した電子証明書を利用し、本人だけが利用できる環境で署名する方法のことです。
申請や契約の当事者同士が署名を行うため、本人型、契約者署名型とも呼ばれる場合があります。この電子証明書とは印鑑文化で言う「印鑑証明書」のようなものとお考え下さい。

メリット

最大のメリットは事前に身元確認がされているため、本人性を満たすことが考えられることです。

電子署名法第3条の推定効が認められるためには、締結する電子文書の作成名義人の意思による電子署名が行われていることを証明する要素が必要です。
当事者署名型は事前に第三者機関が自己申告以上の厳格な身元確認を行ったうえで発行する電子証明書を利用した署名方法です。そのため立会人署名型よりも本人性の要件を満たしていると考えられています。

デメリット

当事者型署名であれば安心して締結することが出来る一方で、電子証明書を発行するための手間とコストが負担になります。

電子証明書の発行には名義人が公的な身分証を用意する必要があったり、また認証局側もその確認の時間が必要であったりと発行には手間と時間がかかります。また発行自体に費用が発生しますので、立会人署名型より負担がかかります。
また自社で上記対応を行ったとしても、相手方にも当事者署名型を希望するということは同じ負担を強いることになります。取引のパワーバランスであったり、個人との締結であったりすると依頼できない場合があります。

ローカル署名とリモート署名

この電子証明書による署名方法にも2つの種類がございます。
ローカル署名とは電子証明書をUSBトークンやICカードなどで物理的に本人が保有・管理し、契約する際には自信の利用するPCなどのローカル環境で署名を行う方法です。従来の当事者署名型とはこのローカル署名を指していました。

しかしこの方法は契約者本人の管理負担が非常に大きく、また安全性にも疑問がありました。そのため最近は電子証明書と秘密鍵を安全に管理されたサーバーで保管し、そのサーバー内で電子署名を行う「リモート署名」が普及しています。

立会人署名型とは

当事者署名型と違い、立会人署名型はユーザーの指示に基づき、事業者が署名を行います。作成名義人が締結をメールアドレスに依頼し、そのメールを受信した人からの依頼により署名を行う方法です。本人確認をしたうえでの締結でないため、「本人性の要件」を満たしていないものが多くあります。
立会人型とは別に事業者署名型とも呼ばれています。

この本人性に関する問題については「最新の電子署名法」について解説いたします。

メリット

当事者署名型とは違い、証明書の発行などが必要なく、相手方のメールアドレスがあれば締結出来ることが最大のメリットです。
締結前の手間やコストも発生しないため相手方への負担の少なさが目立ち、導入がしやすくなりました。

デメリット

やはり当事者署名型よりも本人性に疑問があることです。

確かに事前にやり取りのあるメールアドレスや、相手方から依頼のあったメールアドレスでの締結であれば、限りなく本人からの依頼に基づく締結であるといいたくなりますが、身元確認がなされていない依頼であることには変わりません。
総務省・法務省・経済産業省はこれに対し、立会人型に対する本人性担保として、二要素認証を例示しています。しかし、やはり二要素認証を経ても当事者署名型よりは厳格ではないことを不安視する声もあります。

最新の電子署名法

電子署名の法的効力を定め、電子データ上の署名が紙への押印やサインと同じように通用するよう施行された法律が電子署名法(電子署名及び認証業務に関する法律)です。
2001年4月1日に施行された法律ですが、テレワーク推進による電子契約サービスの爆発的な普及に伴い、電子署名法における取扱いについてここ最近様々な解説が発表されています。

中でも重要な解説となっているのは「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法3条に関するQ&A)」です。このQAにより2要素認証を行うことで、立会人署名型でも本人性の要件を満たすという見解が発表されました。

この見解についてはこちらにて詳しく解説をしていますので、ご覧ください。

当事者型・立会人型どちらも対応している「WAN-Sign」

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電子署名への理解は深まりましたか?契約行為とは責任と義務を負う非常に重要な法律行為です。
実際に電子契約を導入する際や締結する際には、それぞれの違いを理解したうえで利用をしなければなりません。結局のところ、安易な見積書や個人との雇用契約などには負担の少ない立会人型を、重要な業務委託契約や売買契約には当事者型を...とサービスを使い分けている企業がほとんどです。

ワンビシアーカイブズの提供するWAN-Signはそんな当事者型と立会人型どちらの電子署名も使える電子契約です。そのため自社は当事者型、相手は立会人型と混同して締結することも可能であり、様々な締結シーンへの利用が可能です。契約内容によってサービスを分けなくても済むことに喜んでいただけています。

またWAN-Signの当事者型はリモート署名であるため、ローカル署名と比べて電子証明書が手元に届くまでの手間暇や利用者の管理負担が軽減されています。

実際の利用者が安心して使いやすいサービスを実現させたWAN-Signについて、詳しい説明はこちらをご覧ください。

WAN-Sign機能説明書

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