業務効率化

最近、「○○ファースト」という言葉をよく耳にします。米国トランプ大統領の掲げる「アメリカファースト」、小池百合子・東京都知事が立ち上げた「都民ファーストの会」、そして「デジタルファースト」です。本ブログでは、「デジタルファースト」とはなにか、そしてデジタル化をめぐる日本・世界の動きについてご紹介いたします。

「電子帳簿保存法」では、企業活動においてこれまで紙の原本を保存しなければならなかった証憑書類などの電子での保存を認めています。ペーパーレス化を図ることによって、紙の印刷コストや管理負担を軽減できるといったメリットがあります。 そこで本稿では、この「電子帳簿保存法とはなにか？」という素朴な疑問を解消していきます。

電子署名を付した電子契約は、書面の契約書と同じように契約書としての効力を持つのでしょうか？今回は、電子署名の有効期限と更新や失効時の対応について解説します。

2019年3月29日（金）、当社は電子契約サービス「WAN-Sign」（ワン・サイン）をリリースしました。これに先立つ3月15日（金）、GMOクラウド社様およびGMOグローバルサイン株式会社様と共催にて電子契約に関するセミナーを開催しました。今回はセミナーの模様を一部ご紹介し、電子契約について理解を深めていただけばと思います。

印紙税が削減されれば企業にとって大きなコストメリットがありますが、不安を解消しないまま導入には踏み込めません。本稿ではEDI契約で印紙税がどう変わるのか？印紙税法の観点から解説します。

取引先と共に電子契約を推し進めることは、契約締結までの業務プロセスを削減し、契約まえにかかる期間を短縮化したり、印紙税をカットしてコスト削減に繋げたりする効果があります。今回は、電子署名の仕組みについて詳しく解説します。

皆さんは必要な契約書の所在が分からなくなり、困った経験はないでしょうか？ ビジネスパーソンなら誰もが経験したことがあるこの悩みは、契約書を管理する環境が悪いということが、大きな原因の1つです。 事業が拡大、継続するにつれて、契約書の内容確認や変更などは頻繁に発生します。そのため、原本の管理が重要なのですが、これがまた難しい問題です。個別に有効期間や内容が異なる契約書は関係者間での情報共有が難しく、保管場所や管理方法に混乱が生じがちです。 こうした問題を解決するのが契約書管理システムです。 今回はクラウド型サービスで提供される契約書管理システムのメリットをご紹介します。

契約書管理システムとは、契約書を電子データとして作成して印刷コストや印紙代を削減したり、契約書をデータベースで管理することで煩雑な原本管理を簡素化したりと、様々なビジネスメリットをもつIT製品です。 契約書管理システムを導入したことで、「1週間かかっていた契約業務がたった1日に短縮された」や、「必要な契約書がすぐに見つかるようになって無駄な時間がなくなった」などの効果事例がたくさんあります。そんな契約書管理システムの導入を検討している企業も多いことでしょう。 しかし、契約書管理システムはどんな製品でも導入さえすれば上記のような効果が得られる、というわけではありません。他のIT製品の例に漏れず、適切な選び方で企業にとって最適な契約書管理システムを厳選することがとても大切です。 そこで今回は、契約書管理システムの選び方について解説します。

書面に印鑑を押していた契約に代わり、今では電子署名を利用した電子契約が活用されています。この印鑑に代わる電子署名の基礎についてわかりやすく解説します。もし、知らなかったという方はぜひ参考にしてください。

2016年9月26日に「働き方改革実現会議（安倍総理の私的諮問機関）」が発足してから、「働き方改革」という言葉が世間に浸透し、各企業でも様々な施策が取り組まれています。その中で急速に普及したものがあります。それが「電子契約」です。 これまで紙の文書で取り交わされてきた契約業務を、文字通り電子化するという取り組みです。電子契約によって手続きに時間がかかっていた契約プロセスを大幅に短縮し、ペーパーレス化を推進することで、印刷コストや印紙代を削減できるというメリットがあります。 今回解説するのは、そんな電子契約に欠かせない「電子署名」についてです。電子署名とは何か？なぜ電子契約に必要なのか？など、電子署名の役割について説明します。