業務効率化

最近よく耳にする「電子契約」。従来書面と捺印で行っていた契約を、電子文書と電子署名で行うものです。電子契約には、コスト削減や内部統制強化など様々なメリットがあり、導入を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。 でも、「電子契約を導入すればもう書面の契約書はなくなる」と思っている方、ちょっと待ってください！ 電子契約を導入すれば本当に紙はなくなるのでしょうか？ 本ブログでは、電子契約導入を検討しているあなたに、電子契約に潜む「落とし穴」についてご紹介いたします。

電子契約を導入するメリットの一つとして、印紙税の削減があります。これまで契約書ごとに必要だった印紙税は、電子データによる契約書作成で不要になるということです。しかし、電子契約を検討する企業の中には「本当に印紙税が無くなるの」と不安を持つ方も多いでしょう。そこで今回は、電子契約と印紙の関係について、本当に印紙税削減になるのか、いくつかの根拠とともに紹介していきます。

電子帳簿保存法とは、正式名称を「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といいます。今回は電子帳簿保存法に関してご紹介します。

電子署名法とは、正式名称「電子署名及び認証業務に関する法律」という法律です。今回はその電子署名法に関してご紹介します。

2018年4月24日（火）、国内累計導入数ナンバー1の交通費・経費精算システム「楽楽精算」の株式会社ラクス様との共催セミナー「今さら聞けない『電子帳簿保存法』と契約書管理の基本─経理・契約業務の効率化を推進して働き方改革を実現する方法─」を開催しました。 今回はセミナーの内容を一部ご紹介し、経費精算や請求書業務、契約書管理の効率化を通じて働き方改革を推進する、ラクス様とワンビシアーカイブズ両社の実際の取組みについてご説明したいと思います。

　皆様の会社ではどのようにして日々発生する契約書を管理されているでしょうか。長年お客様の貴重な文書・情報の保管管理をお手伝いしてきた当社では、年間数十件におよぶ、契約書管理に関するご相談をお客様から頂戴します。当社が実施した「企業における契約書管理の実情」に関するアンケートの結果も含めて、そのお悩みを解決する新サービスについてお話ししていきたいと思います。

電子契約法は正式名称を「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」といい、平成13年(2001年)12月25日から施行された法律です。本法で押さえておくべきポイントについてわかりやすくご紹介します。

　取引先との契約書、社内に溢れていませんか？どこの会社にもあって、基本的には増え続ける一方の契約書類。本記事では「契約書管理のあるべき姿」にスポットをあて、弊社に寄せられるお客様の声や市場の動向など、具体例を踏まえながら解説いたします。

電子契約を利用するにあたって、重要な法令がいくつかあります。それは次の5つの法令がです。この電子契約を導入する際は、今回紹介する法令が深く関わっているので、これを機に各法令への理解を深めていただければと思います。

書類電子化することでもたらすメリットの他に、導入前に考えなければならないリスクや問題点があります。今回はこのデメリットに関してご紹介します。