文書管理お役立ちブログ

「電子帳簿保存法」では、企業活動においてこれまで紙の原本を保存しなければならなかった証憑書類などの電子での保存を認めています。ペーパーレス化を図ることによって、紙の印刷コストや管理負担を軽減できるといったメリットがあります。 そこで本稿では、この「電子帳簿保存法とはなにか？」という素朴な疑問を解消していきます。

企業は、情報資産を確実に保護するためにどういった対策を取ればよいのでしょうか？本稿ではIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が紹介している、「情報セキュリティ対策（https://www.ipa.go.jp/security/measures/index.html）」から、企業が今取り組むべき対策を抜粋しつつ、解説していきます。

電子署名を付した電子契約は、書面の契約書と同じように契約書としての効力を持つのでしょうか？今回は、電子署名の有効期限と更新や失効時の対応について解説します。

電子文書はコピーや検索が簡単で便利な反面、むやみに増えて管理が行き届かなくなりがちな、なかなかやっかいな代物です。 先日、ある企業様のご依頼により、「場所に捉われない働き方のための効率的な電子文書のファイリング」というテーマで、プライベートセミナーを開催しました。今回はこのセミナーの内容をご紹介する形で、効率的な電子ファイル管理の秘訣について解説します。

2019年3月29日（金）、当社は電子契約サービス「WAN-Sign」（ワン・サイン）をリリースしました。これに先立つ3月15日（金）、GMOクラウド社様およびGMOグローバルサイン株式会社様と共催にて電子契約に関するセミナーを開催しました。今回はセミナーの模様を一部ご紹介し、電子契約について理解を深めていただけばと思います。

去る2019年1月25日（金）、経費精算システム「楽楽精算」でおなじみの株式会社ラクス様との共催セミナー「経費精算システムと書類保管サービスの活用で働き方改革を実現する」を開催しました。 今回は経理担当者の立場からセミナーの内容を一部ご紹介し、経費精算システムと書類保管サービスによる経理や契約業務の効率化を通じて、働き方改革を実現する方法についてご紹介します。

印紙税が削減されれば企業にとって大きなコストメリットがありますが、不安を解消しないまま導入には踏み込めません。本稿ではEDI契約で印紙税がどう変わるのか？印紙税法の観点から解説します。

近年、GDPRの施工などデータ保護法の動きもあり、社内における情報資産管理のあり方について改めて見直す企業が増えています。本稿では、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が公表している「守るべき情報資産・情報リスクの考え方」から、今後の情報資産管理の在り方について解説します。

取引先と共に電子契約を推し進めることは、契約締結までの業務プロセスを削減し、契約まえにかかる期間を短縮化したり、印紙税をカットしてコスト削減に繋げたりする効果があります。今回は、電子署名の仕組みについて詳しく解説します。

2018年9月6日に発生し多くの被害をもたらした北海道胆振東部地震について、震災の概要と現地調査の内容を紹介するとともに、事業継続計画・BCPの観点から得られた知見・教訓について解説いたします。