文書管理お役立ちブログ

2018年は地震や台風による水害など、大きな被害をもたらす災害が多発しています。災害時における事業継続のために企業が行うべき、被害想定や訓練の方法など、見直すべき対策を紹介します。

クラウド利用は、災害対策やBCP強化に有効でセキュリティも万全としてバックアップ手段の有用性がPRされています。しかしそれは本当に正しいのでしょうか。サイバー攻撃の被害を受けた場合の事を考えたとき、ネットワークで繋がっている環境下のみでのバックアップで本当に万全なのでしょうか。ユーザー事例も踏まえて説明してまいります。

2018年は、自衛隊の日報問題、森友・加計学園問題といった、政府における公文書管理について重大な問題が発生しました。同様に、地方自治体においても公文書管理のあり方が問われた年になりました。 【森友学園、加計学園と公文書管理の問題はhttps://www.wanbishi.co.jp/blog/official-document-management.htmlを参照ください。】 それは、旧優生保護法をめぐる公文書の管理の問題です。今回はこの問題を事例に、地方自治体における公文書管理の問題点について解説します。

データ保存や事業継続の拠点であるデータセンターは、立地がとても重要な要素になります。データセンターは日本のどこに多く分布しているのか、事業継続・災害対策の考え方と照らし合わせて紹介いたします。

かつて記録媒体として多く用いられていてマイクロフィルムは、今でも多くのデータを記録したまま保存されています。マイクロフィルムについての紹介と、これからの管理方法について解説いたします。

内部の人間による情報漏えいの原因と対策を、デジタルデータの証拠収集や解析、フォレンジックの専門家であるAOSリーガルテックの浦山氏が解説いたします。

普段仕事をする中では、スピーディに業務を遂行することが第一に求められます。しかし、多くの企業ではさまざまな「ムダ」が発生し、スピーディな業務遂行を妨げているのではないでしょうか？ 今回は、オフィスにおける「ムダ」を再確認するとともに、当社が実際にお手伝いさせていただいた業務改善の事例もご紹介いたします。

高温多湿の夏季はメディアの故障が発生しやすい時期です。特に2018年の夏は酷暑が続いているため、メディア故障の不安が高まっています。メディア故障の原因と対策、対処法について紹介いたします。

オンラインストレージには容量無制限タイプのサービスがありますが、過去には大手事業者が容量無制限タイプのサービス提供を断念した事例があります。これらの事例を紹介いたします。

最近よく耳にする「電子契約」。従来書面と捺印で行っていた契約を、電子文書と電子署名で行うものです。電子契約には、コスト削減や内部統制強化など様々なメリットがあり、導入を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。 でも、「電子契約を導入すればもう書面の契約書はなくなる」と思っている方、ちょっと待ってください！ 電子契約を導入すれば本当に紙はなくなるのでしょうか？ 本ブログでは、電子契約導入を検討しているあなたに、電子契約に潜む「落とし穴」についてご紹介いたします。