建設業法と書類保存期間

建設業法で書類の保存が義務付けられるのはダレ？

結論から言いますと、 建設業許可を取得した建設業者はすべて書類の保存が義務付けらます。

建設業許可を取得すると、

• 公共工事に入札できる
• 500万円以上の工事ができる
• 信用力があがる

といった利点がある一方で、

• 許可の取得・維持にコストがかかる
• 営業所ごとに、帳簿などを保存する義務が生じる

など、制約も生じます。

保存しなくてはいけない書類

建設業法では、帳簿・帳簿の添付書類・営業に関する図書の３つを保存することが義務付けられています。ここで言う"図書"とは、図面のことを指します。

保存に際して、注意すべき点は以下のとおり。

• 各営業所で保存すべきものであり、本社で一括して保存してはいけません。
• ３種類の書類はすべて データでの保存が可能です。しかしながら、改ざんや不正を疑われた際の証拠性を考えると義務ではないものの タイムスタンプを付与するなどの対応を行うことが無難です。
• 建設物の引渡し日を起算日として５年または10年の保存義務があります。

帳簿に記載すべき事項

帳簿には、以下の項目が記載されている必要があります。

帳簿に添付する書類とは

帳簿にはケースに応じて以下書類の添付が必要です。

営業に関する図書とは

＜参考：国土交通省　建設業法令遵守ガイドライン（第５版）＞
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001618558.pdf

そもそもなぜ長期にわたって保存しなくてはいけないの？

法令で定められた義務であるということは言うまでもないですが、それ以上に 証明という意味合いが重要です。

• 施主との間や業者間で、金銭トラブルがあった際に、過去のやりとりを証明する。
• ムチウチ・腱鞘炎・難聴といった症状が工期後に発症した際、対象者が工事に従事していたことを証明する。
• 法令に基づき正しく資格を持った従業員が現場の監督にあたっていたことを証明する。

など、証明が求められるシーンは数多くあります。

いざ、証明が求められた際に書類がないから証明できない状態では困ってしまいますよね。そうならないために書類の長期保存が義務付けられているのです。

まとめ

いかがでしたか、建設業法で保存が義務付けられる書類について理解を深めていただけましたでしょうか。繰り返しになりますが、同法で 保存が義務付けられている書類は、有事の際に適正に業務を行っていたという証明のために重要な書類です。あらためて営業所ごとに確実な保存ができているか確認してみることをおすすめします。

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