事業継続計画(BCP)の策定と書類の遠隔地保管

事業継続計画（BCP）とは？

中小企業庁のホームページでは、BCPの定義について以下のように紹介しています。

「BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです」

出典：中小企業庁ウェブサイト「BCP（事業継続計画）とは」（http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html）

要約すると自然災害など様々な事業停止リスクを想定し、非常時マニュアル作成やデータ退避などを行うことで、緊急時にも迅速な事業復旧及び継続を行えるようにすることがBCPだと言えます。

事業が停止に追い込まれるような緊急事態の発生は予測不能です。そのためBCPは緊急時に企業が生き残るための基本的な対策であり、非常に重要な経営課題でもあるのです。

事業継続のためにはデータを保護することが重要

BCP策定の上で重要な事項はいくつもありますが、中でも重要なのはデータ(情報資産)を保護することでしょう。

企業経営には常にデータの利用が伴います。顧客情報や取引データ、原価管理データなど、その全てが事業継続のために欠かせないものです。

万が一自然災害などでこれらのデータが消失した場合には、事業復旧・継続が非常に困難になるだけでなく、顧客からの信用失墜にもつながります。

BCPにおいてデータの保護は非常に重要な事項なのです。

データ消失事例：クラウドサービスはデータの退避先にはならない？

BCPのため、データの退避先としてクラウドサービスを選ぶ企業もあるでしょう。しかしクラウドサービスの場合、自然災害だけではなくシステム障害でもデータを消失するリスクがあります。

2012年に発生した国内レンタルサーバ大手でのデータ消失は甚大な被害を及ぼしました。データが消失した企業の数は5,698社にも上り、そのほとんどがデータ復旧不可能という深刻な事態に陥りました。Webサイトやメール、顧客情報などの消失による損害は計り知れないものでした。

BCPの一環としてクラウドサービスの利用は選択肢となりますが、先の事例のようにシステム障害によるデータ消失のリスクがあります。また、データセンターの立地や環境によっては自然災害によるデータ消失リスクも十分に減らせないことがあります。クラウドサービスにデータを保管しているから安全というわけではありません。

では、データをどのように保管するのが適切なのでしょうか？その答えの一つが「データを遠隔地保管する」ことです。

データの遠隔地保管とは？

企業が多く集まる大都市を直撃する大災害が発生しても、データが都市部から離れた立地の施設で保管されていれば、同時被災する可能性を大きく下げることができます。データ保管施設が防災機能を備えていたり強い地盤の上にあれば、データの被災を防ぐ効果は更に高まります。このような対策をデータの遠隔地保管と呼びます。データの遠隔地保管は、BCP策定の上で検討すべきデータ保護方法の一つと言えるでしょう。

遠隔地保管に最適な記録媒体とは？

データを記録するための媒体には様々なものがあります。

HDDやSSD、光ディスク、フラッシュメモリ、そして磁気テープなどです。それら記録媒体の中で、遠隔地保管に最適な記録媒体とは何でしょうか？

まずHDDやSSDは大容量データを高速に読み書きできる優れた記録媒体ですが、大量のデータを保管するためにはコストが多くかかります。光ディスクは技術革新もされ、寿命も30年以上と長くなっていますが、衝撃に弱く歪みなどが発生した場合データの読み取りが不可能となる可能性があります。フラッシュメモリは長期保存には不安を抱えるため重要データの長期保管には向いていません。

磁気テープはHDDやSSDよりも記録容量が大きく省スペースで保管することができます。また、低コストで大量のデータを保管することができるので、遠隔地保管に最適な記録媒体だと言えます。

もちろん、企業の環境によって最適な媒体は異なりますが、磁気テープは有力な候補と言えるでしょう。

まとめ

自然災害の多い日本の企業は、BCP策定が必要不可欠です。そしてBCP策定には、さまざまなリスクを想定しなければなりません。有事に備えるため、デジタルデータ保護についてぜひご検討ください。