建築・建設業から商業法人登記への電子契約対応

建設業法におけるグレーゾーン解消制度に係る照会書及び国交省の回答書

建設業界の工事請負契約において、電子契約サービス「WAN-Sign(ワンサイン)」が建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する「技術的基準」を満たし適合することをグレーゾーン解消制度により確認いたしました。

グレーゾーン解消制度について詳しくはこちらをご覧ください。⇒建設請負工事の電子契約が可能に。グレーゾーン解消制度を解説します

建設業法（昭和24年5月24日法律第100号）第4章の2に定める「建設業者の経営に関する事項の審査等」

WAN-Signの認印版が経営事項審査における添付書類に使えることを確認いたしました。

経営事項審査に関する内容が記載されており、契約者が双方合意したことが確認できれば、書面締結でも電子締結でも良いとのことです。
WAN-Signは契約者が印鑑の画像を登録できるので印刷した際にも印鑑が確認できることから、「問題ない」との回答を得ています。

商業・法人登記のオンライン申請で利用可能

取締役会議事録を電磁的記録で作成する場合、会社法369条4項、会社法施⾏規則第 225 条においては電⼦証明書を用いた電⼦署名での署名を求められていました。
しかし2020年6月2日より一般社団法人 新経済連盟に対し、リモート署名やサービス提供事業者が利用者の指示を受けての電子署名も承認されました。

これによりWAN-Signでは実印版（電子証明書）だけでなく認印版（メール認証）でも取締役会議事録への捺印が可能になりました。

取締役会議事録の電子化について詳しくはこちらをご覧ください。⇒取締役会議事録の電子化がより簡単に。法務省の新解釈を解説します
商業・法人登記のオンライン申請について詳しくはこちらをご覧ください。⇒法務省が指定する電子証明書とは？商業・法人登記のオンライン申請について解説します

電子署名と電子サインの使い分け

公益社団法人　日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)より電子証明書を利用した電子署名（実印版）と、第三者認証までは行わない、導入しやすい電子サイン（認印版）との使い分けについて掲載しています。

出典：電子契約活用ガイドライン