医療保険を知ろう

公的医療保険は病気やケガをしたときに医療費の一部を公的な機関が負担する制度です。日本ではすべての人が何らかの公的医療保険に加入して保険料を支払っているので、1～3割の自己負担額で医療を受けることができます。

公的医療保険の種類

公的医療保険は勤め先や年齢によって大きく「被用者保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」の3つに分かれます。

医療費の自己負担の割合

公的医療保険により医療費の自己負担額は年齢によって1～3割に抑えられています。

出典元：厚生労働省「医療費の自己負担」
※令和4年10月1日から施行

高額療養費制度

公的医療保険のひとつに高額療養費制度があります。1カ月の医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合に払い戻しを受けることができます。1カ月の上限額は、所得や年齢(70歳未満か70歳以上か)によって異なります。
詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

その他の給付制度

• 入院時食事療養費

  入院中に提供される食事の費用について、一定額を超えた分の給付を受けられる制度です。制度が適用されると、患者の負担は一食につき460円で済みます。低所得者の場合は一食につき210円、低所得者かつ過去1年間の入院期間が90日を超えている場合は一食につき160円、70歳以上で特に所得が低い場合は一食につき100円がそれぞれ自己負担となります。

• 入院時生活療養費

  65歳以上の人が入院した場合に提供される食事の費用および生活にかかる費用について、一定額を超えた分の給付を受けられる制度です。制度が適用されると患者の負担は460円(食費/1食)+370円(居住費/1日)で済みます。低所得者は210円(食費/1食)+370円(居住費/1日)、特に所得が低い場合は130円(食費/1食)+370円(居住費/1日)となり、指定難病の方や老齢福祉年金受給者については食費のみの負担となります。

• 傷病手当金

  健康保険(国民健康保険は除く)の被保険者が業務外の事由による病気やけがで3日以上連続して会社を休み、十分な報酬が受けられない場合に、4日目以降の休んだ日に対して通算1年6カ月まで一定の手当てを受け取れる制度です。傷病手当金の1日あたりの給付額は直近12カ月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3で計算されます。​

• 出産育児一時金

  健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。分娩の事実に基づいて支給されるもので、妊娠85日(妊娠4カ月)以上の出産であれば対象となります。令和4年10月時点の支給額は原則42万円ですが、産科医療補償制度に加入していない病院で産む場合は子ども1人につき40万8,000円です。

• 出産手当金

  健康保険(国民健康保険は除く)の被保険者が出産のため会社を休み、給与の支払いがない場合に、産休中の生活保障を目的として支給されます。支給期間は出産日(出産が予定日より後になった場合は出産予定日)以前の42日から出産日の翌日以降56日で、1日あたりの金額は直近12カ月の標準報酬月額を平均した額÷30×2/3で計算されます。

• 埋葬料・葬祭費

  埋葬料も葬祭費も埋葬や葬儀の補助を目的とした給付金です。埋葬料は国民健康保険以外の健康保険に加入していた被保険者が業務外の事由により死亡したときに5万円が支給されます。葬祭費は国民健康保険に加入していた被保険者が死亡したときに自治体によって決められた額(数万円～7万円前後)が支給されます。後期高齢者医療制度に加入していた75歳以上の方が亡くなった場合も葬祭費(後期高齢者医療葬祭費)の給付が受けられます。