最近、「○○ファースト」という言葉をよく耳にします。米国トランプ大統領の掲げる「アメリカファースト」、小池百合子・東京都知事が立ち上げた「都民ファーストの会」、そして「デジタルファースト」です。本ブログでは、「デジタルファースト」とはなにか、そしてデジタル化をめぐる日本・世界の動きについてご紹介いたします。
「デジタルファースト」とは、従来、紙の印刷物として提供されてきた書籍・雑誌・新聞といった媒体を、最初から電子出版の形式で提供することを指します。しかし、近年ではそれだけではなく、ビジネスにおいてデジタル化を優先して業務やビジネス活動に取り組む概念というようにも捉えられています。これに類似した概念として、「クラウドファースト」があります。「クラウドファースト」とはITシステムの導入に際し、クラウドサービスの利用を優先する概念です。一方、「デジタルファースト」とは、「クラウドファースト」を含む、広範囲なデジタル化を指す概念となります。
つい最近、社会のデジタル化をめぐる大きな動きがありました。2019年5月24日に衆議院本会議で、行政手続きを電子申請に原則一元化する「デジタルファースト法」が可決・成立したのです。政府はこの法律の成立によって複数の手続きをネット上で一括に済ませられ、一度提出した情報の再提出は不要となる電子政府の早期確立を目指しています。
日本の行政手続きは海外企業や外国人から見ると、印鑑や書類の添付など非常に煩雑でハードルが高く、分かりづらいといわれています。事実、世界銀行が2018年10月に発表した2019年版「ビジネス環境ランキング」によると、日本は190か国・地域中39位という低い評価でした。項目別にみると、「法人設立のしやすさ」（93位）、「不動産登記のしやすさ」（48位）などの評価が低くなっています。政府は2020年までに先進国中3位という目標を掲げていますが、行政手続きの煩雑さが海外からの投資意欲を阻害しかねない懸念があります。
世界各国も行政手続きの電子化を進めています。米国は社会保障や税金関連の多くの手続きが電子化され、韓国では政府が医療費などの国民データを自動的に集めています。また、シンガポールでは身分証明番号を使って所得税の申告や厚生年金の諸手続き、国営住宅の申請などができますし、電子政府化が世界で最も進んでいるエストニアでは、個人番号カードでほぼ全ての行政サービスを受けることができます。このように多くの国で行政手続きの電子化が進められているのが現状です。
また、世界では人工知能などの技術進歩が加速しています。日本が競争に生き残るためには、海外からのスタートアップ企業や優秀な人材を集めることも必要になります。そうした中で、政府はビジネス活動における行政手続きの必要件数や費用、日数が他国よりもかかる状況を改善し、日本でのビジネス環境の魅力を向上させたいのです。
こうした政府の動きは、民間同士の手続きの電子化も促進させると思われます。政府の調査によると、法律で規定されている約3300ある民間手続きのうち、電子化されているのはわずか6%程度で、ほとんどの手続きの電子化がなされていないというのが実情です。しかし、「デジタルファースト法」の成立で、民間分野での電子化も今後ますます進むことが予想されます。
経団連などの経済三団体は2018年6月に出した緊急提言で、添付書類の撤廃やIT（情報技術）を用いた本人確認を要求しています。ネット企業などが加盟する新経済連盟は、保険や年金など労務関係の手続きを電子化することで、人件費や印刷・輸送の費用の削減が可能となり、約2兆円の経費削減が見込めるとの試算を公表しています。
今後、民間手続きの電子化には規制改革が必要なため、医薬や不動産など様々な業界からの反発が出る可能性もあります。しかしながら、民間企業も手続きの電子化を進めることで、社会全体の生産性を高める必要に迫られているのです。
今後、皆さまのオフィス内でも様々な業務の電子化が進むのではないでしょうか。ワンビシアーカイブズでは、電子契約サービス「WAN-Sign」など、デジタル化、ペーパーレス化を実現するソリューションや、さまざまなデータマネジメントサービスを提供しています。電子化・デジタル化に取り組まれる際には、ぜひご相談ください。
＜参考＞
・2019年3月15日・日経電子版「手続き電子化、将来は民間同士も政府が法案閣議決定」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42522130V10C19A3EA3000/
・2019年5月25日・日経電子版「デジタルファースト法成立電子政府確立へ一歩」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45265490V20C19A5000000/ご不明な点やご要望などお気軽にご連絡ください。