電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」

行政への手数料支払のために利用される証憑である印紙。各契約書に貼る印紙代は大きなコストのひとつです。しかし、電子契約の場合、電子データへの印紙は不要なため、このコストを削減することができます。
また、書面での契約書は基本郵送によってやり取りされます。このため郵送代は必ず発生するコストであり、削減が難しいものでもあります。電子契約によって郵送そのものが減少すれば、大幅なコスト削減が可能です。 合わせて、契約書郵送に使用する封筒や、契約書を印刷するためのインク代なども削減できます。

印紙税法第2条は、課税対象となる文書には印紙税を課すると規定しており、この「文書」に電子契約が該当するかが問題となりますが、内閣総理大臣による答弁、国税庁への照会への回答において、電子文書には印紙税が課税されないと明言されています。

印紙について、詳しくはこちらをご覧ください。
電子契約と印紙の関係

倉庫やキャビネットで書面を保管する場合、心配なことが改ざんや保管漏れです。度々の取り出しや災害などで、紛失や復元不可能な状態になってしまう可能性もあるでしょう。加えて、いま・誰が・どのように契約を進めているかが不透明です。電子契約を導入すれば、こうした問題を一気に解消できます。
データベースで保管すれば高いセキュリティを実現でき、改ざんや紛失のリスクが少なくなります。万が一データが紛失しても、復元することが可能です。契約の進捗確認も行いやすくなり、コンプライアンス強化が可能になります。
また、電子署名とタイムスタンプを利用して契約締結することで、改ざんを防止できます。

導入の注意点や対応について、詳しくはこちらをご覧ください。電子契約のデメリットはあるのか