NXグループの提供する電子署名・電子契約サービス「WAN-Sign」が2022年末に総合行政ネットワークLGWANへ対応予定 ~ビジネスパートナーと共にセキュアな環境で自治体の脱ハンコから行政DXを支援~ | 株式会社NXワンビシアーカイブズ

NXグループの提供する電子署名・電子契約サービス「WAN-Sign」が2022年末に総合行政ネットワークLGWANへ対応予定 ~ビジネスパートナーと共にセキュアな環境で自治体の脱ハンコから行政DXを支援~

2022.06.08  株式会社NXワンビシアーカイブズ

 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社のグループ会社で、情報資産管理のリーディングカンパニーである株式会社ワンビシアーカイブズ(本社:東京都港区 代表取締役社長 林田 直也 以下、ワンビシアーカイブズ)の提供する電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」(URLhttps://www.wanbishi.co.jp/econtract/)は、地方公共団体を相互接続する行政専用の閉域ネットワークである総合行政ネットワークLGWAN(地方公共団体情報システム機構「J-LIS」運営)への対応を発表します。これにより総務省ガイドラインに則った高度な情報セキュリティポリシーを維持した状態から、電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」を自治体庁内・機関内でシームレスに利用することが可能となります。

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LGWAN対応の背景】

 内閣府の規制改革・行政改革推進委員会において行政機関における押印業務の見直しが進んでおりますが、地方公共団体ではパブリックなインターネット網では無く、行政専用のセキュアな閉域網であるLGWAN環境で業務利用されていることがあります。自治体庁内・機関施設の閉域網内で「WAN-Sign」をご利用するニーズにお応えするため、この度LGWANに対応します。


【対応によって可能となること】

  • 電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」を高水準なセキュリティ環境であるLGWAN内で利用が可能になります。
  • 総合行政ネットワークLGWAN(地方公共団体情報システム機構「J-LIS」運営)の基準・審査を満たした情報セキュリティポリシー環境に対応するため、接続環境を意識することなくLGWAN環境内で「WAN-Sign」の利用が可能です。
 今後も日本のデジタル化社会に向けて電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」を活用し、行政DX・自治体DXを推進していきます。


【「WAN-Sign LGWAN対応予定】

 2022年末(予定)



【ビジネスパートナー(WAN-Sign販売代理店) エンドースメント】
< BIPROGY株式会社 Techマーケ&デザイン企画部長 小林 亜紀子>

 この度の「WAN-Sign」のLGWAN対応予定を心より歓迎いたします。LGWAN対応により、自治体・公共機関含めた幅広いお客さまの課題を解決することが可能となります。BIPROGYは、「WAN-Sign」などの電子署名とワークフローの仕組みをシームレスに連携する「Uni-ContRact」を、金融・製造・流通などさまざまな業界に提供しています。BIPROGYは、業務のデジタル化における自社での経験・知見や多くの顧客対応実績を活かし、これからも企業の働き方改革とDXを支援してまいります。


<NTTビジネスソリューションズ株式会社 バリューデザイン部コアソリューション部門マネージドIT担当 担当課長 永屋 義行>

 NTT西日本グループとしてICT利活用のツールとして「WAN-Sign」を販売してきておりますが、この度のLGWAN対応予定を歓迎いたします。西日本広域エリアで民需中心に顧客課題に努めていますが「WAN-Sign」のLGWAN対応によって地方公共団体への課題解決を促進します。



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【ワンビシアーカイブズの官公庁専門組織について】

 ワンビシアーカイブズでは1990年代から官公庁の情報資産管理に特化した専門組織として官公庁営業部を設置し、中央省庁・自治体・政府関係機関などの行政文書、重要書類やデータの保管・バックアップサービスなどを専門の担当者がご提案させていただく体制を整えています。国・地方公共団体のDXのサポートをします。

NXグループの提供する電子契約サービス「WAN-Sign」の特長】

  • 自社所有・運営の国産データセンターで電子契約締結後の機密データを確実に保全
    日本事業者・国産基盤として海外法の影響を受けないクラウドサーバー基盤でデータ保管
  • 立会人型/事業者型と当事者型の2つの署名方式を標準搭載し様々な契約書・文書レベルに応じて権限管理など使い分けが可能
  • 政府系機関・公共機関や金融機関などデータガバナンス重視の機関・企業への導入実績が豊富
  • 官公庁・公共機関の専属部隊から文書コンサルティングなど総合的なDX支援体制

参考URL

■NXグループの提供する電子署名・電子契約サービス「WAN-Sign」が国・地方公共団体で利用の契約書類に有効な電子署名として認められました~デジタル庁・総務省・法務省・財務省の主務官庁確認~
https://www.wanbishi.co.jp/news/220316100000.html

■NXグループのワンビシアーカイブズ、官公庁・地方公共団体での電子契約・電子署名の導入・活用サポートを開始 ~官公庁・公共機関専門部署と国産の電子契約サービス「WAN-Sign」で、電子行政・自治体DXの推進を強力にサポート~
 https://www.wanbishi.co.jp/news/210118120000.html



【電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」とは】

 ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループの「電子印鑑GMOサイン」(GMOグローバルサイン・ホールディングス提供)GlobalSign認証局・電子署名(GMOグローバルサイン提供)を技術基盤としています。内部統制やセキュリティ機能などを独自サービスとして強化・追加拡張し、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理を実現しました。さらに、書面契約書の原本管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できます。他にはない独自サービスの電子契約・契約管理ソリューションです(特許番号:特許第6898416号)。大手企業や金融機関・政府系機関・公共機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。

(※1)「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用(URLhttps://www.gmo.jp/news/article/6406/
GMO電子契約Agree」の名称について、2021212日(金)より「電子印鑑GMOサイン」に変更いたしました。

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】

 ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産(機密文書、医薬品開発関連資料、永年保存の歴史資料、テープ等の記録メディア、デジタルデータ、細胞・検体試料など)の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業をはじめとした4,000社以上のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。



以上




【報道関係お問い合わせ先
 株式会社ワンビシアーカイブズ
 経営企画部 広報担当 日野・石川・河池
  TEL:03-5425-5400
 
E-mail:koho@wanbishi.co.jp

WAN-Signに関するお問い合わせ先】
 株式会社ワンビシアーカイブズ
 プラットフォーム企画推進室 WAN-Sign事業推進グループ
 TEL:03-5425-5300
 E-mail:wansign-help@wanbishi.ne.jp
 Web:https://wanbishi.web-tools.biz/econtract_contact/

株式会社ワンビシアーカイブズ】(URLhttps://www.wanbishi.co.jp

会社名

株式会社ワンビシアーカイブズ

所在地

東京都港区虎ノ門4丁目128号 虎ノ門タワーズオフィス

代表者

代表取締役社長 林田 直也

事業内容

■情報資産管理事業(機密文書、医薬品開発関連資料、永年保存の歴史資料、テープ等の記録メディア、デジタルデータ、細胞・検体試料などの活用から保管・抹消等)

■保険代理店事業

資本金

40億円

法人番号

4010401065760

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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