データ保存とBCPの拠点　データセンターの立地分布を調べる

　企業のデータ保存・活用、ITインフラの基盤であるデータセンターには、様々な要素を満たすことが求められます。厳重なセキュリティ、災害対策、非常用電源、運用コスト以外に重要となるのが立地です。BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)や災害対策の観点からは、企業オフィスや本番系システムの所在地とデータセンターは離れていることが望ましいですが、システムエンジニアがオフィスやベンダ拠点からデータセンターに行く必要がある場合や、バックアップテープなどをオフィスとデータセンター間で送受する場合には、業務に支障が発生しない程度には離しすぎないことも必要となるでしょう。

　そこで今回は、日本国内におけるデータセンターの立地がどのように分布しているのかを紹介いたします。

データセンター立地　地域ごとの分布

地方・都道府県別のデータセンター設置数
(日本データセンター協会HPから引用)

　上の図は日本国内の地方および都道府県別に、データセンターが設置されている数を公開情報を元にまとめたものです。地方別に見ると、企業が多く集まる関東地方と近畿地方に多く設置されています。都道府県別に見ると、東京都、大阪府の他、各地方の中心となる北海道、愛知県、福岡県にも一定数が設置されています。中部地方だと、静岡県よりも長野県や山梨県、岐阜県に多く設置されているのは南海トラフ地震などの災害リスクが考慮されていることの現れでしょうか。

　BCPの観点からはデータセンターが遠隔地に設置されていることが望ましく、広い土地を安価で確保しやすい地方であればコストを抑えることにもつながります。とはいえ、ユーザやベンダの拠点から離れすぎている場所や交通の便が悪い場所だと、メンテナンスや有事の際にシステムエンジニアが駆けつけるまでに時間を要してしまいます。業務効率等の制約条件を考慮すると、都市部およびその近郊に全体的には多く集まる傾向にあることがわかります。

事業継続・災害対策におけるデータセンター立地の考え方

　事業継続・災害対策におけるデータセンター立地の考え方の1つに、都市部の中心から60km以上の距離を目安として設置する、ということが挙げられます。金融情報システムセンター(FISC)が発行する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」では、金融機関の本番系データセンターと予備系データセンターが保つべき距離の目安として、60kmという数字が紹介されていました。現在では同記述は削除されているものの、首都直下型地震の震度予測では、都心部に震度6強以上の地震が発生しても60km以上離れた地域では概ね震度5強以下になる、とされていることから1つの合理的な目安ではあると考えられます。(参考：遠隔地バックアップの必要性を広域災害の想定と被災事例から再確認)

　数百kmに及ぶ広範囲に甚大な被害をもたらした東日本大震災を契機として、別の地方にデータセンターを設置する動きも増えています。例えば企業および本番系データセンターが東京にある場合、予備系データセンターを大阪圏に設置すれば同時被災を防ぐだけでなく、大阪に拠点があるベンダからシステムエンジニアが迅速に駆けつけることも可能でしょう。他にも地盤の強さや海抜の高さ、コストが判断基準になることもありますが、これらについてもデータセンターの立地は重要な要素となります。

まとめ

　今回は日本国内におけるデータセンターの立地と、事業継続・災害対策におけるデータセンター立地の考え方を紹介いたしました。ワンビシアーカイブズは埼玉県北部に防災と厳重なセキュリティを備えるデータセンターを設置し、都心部のお客様だけでなく、中部や関西など他の地方のお客様のデータも安全に保存しています。お客様の事業継続・災害復旧を支援する「オンラインバックアップサービス」や「オフラインメディア保管サービス」も提供していますので、サービス紹介ページもぜひご覧ください。