デジタイゼーション・デジタライゼーション・デジタルトランスフォーメーションの違い｜デジタル化のステップ

DXとは

DXはデジタルトランスフォーメーション（Digital transformation）の略であり、その定義は人によって異なっているのが実情です。経済産業省が公表した「DX 推進指標」ではデータとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや企業文化を変革することと示しており、これが一般的に認識されている定義であると考えられます。
DXについての詳細な説明は過去のブログで解説しておりますので、こちらもご覧ください。

「DX」と「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」の違い

DXは「データとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革すること」です。そのため例えば書類を電子化したり、電子署名を導入したりすることは厳密にいうとDXではありません。これらのように業務の一部をデジタル化することはDX推進の一部ではありますが、「デジタイゼーション」に該当することになります。

デジタイゼーションとは

デジタイゼーションは部分的な業務のデジタル化ですが、業務フロー・製造プロセスをデジタル化することは「デジタライゼーション」と言います。国連開発計画（UNDP）では以下のように定義しています。

Digitization（デジタイゼーション）
「既存の紙のプロセスを自動化するなど、物質的な情報をデジタル形式に変換すること」

出典： 総務省「デジタル・トランスフォーメーションの定義」

前述した紙を電子化したり、印鑑を電子署名に変えたり、Web会議ツールを導入することがこれにあたります。わかりやすく言うと『部分的なデジタル化』です。
今までのアナログ作業に比べ作業スピードやコスト削減につながることが多く、DXの第一歩として取り入れている企業は多いでしょう。ただしデジタイゼーションはあくまでビジネスプロセスの効率化につながるデジタル化のため、ビジネスモデルの変革につながるデジタル化、つまりDXとは少し目的が違います。

デジタライゼーションとは

デジタイゼーションは部分的な業務のデジタル化ですが、個々の業務フロー・製造プロセスをデジタル化することは「デジタライゼーション」と言います。国連開発計画（UNDP）では以下のように定義しています。

Digitalization（デジタライゼーション）
「組織のビジネスモデル全体を一新し、クライアントやパートナーに対してサービスを提供するより良い方法を構築すること」

出典： 総務省「デジタル・トランスフォーメーションの定義」

物理的なレンタルビデオ事業がオンデマンド配信のサービスに変化したり、SFAやCRMによって顧客情報の分析・改善をして営業手法を変化させたりすることがこれにあたります。
デジタライゼーションは『プロセスのデジタル化』であり、既存のプロセスから変化して新しい価値が生まれることから、企業全体のデジタル化であるDXの前段階として捉えられていることが多いです。

DXまでのステップ

改めてデジタル化には3つの種類が存在します。

• デジタイゼーション：アナログ・物理データのデジタル化
• デジタライゼーション：組織の業務・製造プロセスのデジタル化を行うこと
• DX：組織横断で全社の業務・製造プロセスのデジタル化を行い、業務そのものや企業文化を変革すること

出典： 総務省「デジタル・トランスフォーメーションの定義」

DXをする際には必ずしもデジタイゼーション、デジタライゼーションを踏んでから推進していく必要があるわけではないと経済産業省の「D X レポート」では示されています。しかしながらDX推進のためにはある程度のリソースの確保が必要です。そのため実質はデジタイゼーション・デジタライゼーションによって効率化を行い、新しい企業文化を再構築するリソースを確保することが一般的な流れになります。
アナログなデータのデジタル化（デジタイゼーション）によって、業務プロセスの再構築（デジタライゼーション）の波を生み、ビジネスモデルや企業文化に変革が生まれる（DX）というステップを踏むこと、これが自然な流れだと考えられます。

まずはデジタイゼーションを

DXをしていきたいけれど何からしたらいいかが分からない人は、まず第一歩としてデジタイゼーションを推進していくことを考えていくといいでしょう。DX推進にはまず社内にデジタル化を受け入れる体制と、ITリテラシーの高い人材が必要と言われています。
そのためまずはアナログな作業やデータをデジタル化していく、デジタイゼーションを推進していくことをお勧めします。

デジタイゼーションを推進する際、取り組む領域について経済産業省のDXレポートでは「製品・サービスのデジタル化」「業務のデジタル化」「プラットフォームのデジタル化」「DXを進める体制の整備」に分類して検討することを紹介しています。

出典：経済産業省「D X レポート ２」

それでは今まで紙ベース・人手で作業していた業務をデジタイゼーションしていく際に必要なステップをご紹介していきます。

１、業務内容の棚卸し

まずは日頃の業務内容の棚卸しをしましょう。どの部署がどんな手順で、何を使って業務をしているのか、その業務に関わる部署や人材も含めて洗い出します。
その際には実際に業務を行っている人へのヒアリングを行い、どんなことを注意して行っているかを確認し、業務プロセスを整理していくことが大切です。

２、デジタル化する業務の優先順位を考える

１で整理された業務のうち、なにからデジタル化していくかを考えていきましょう。すべての業務を一気にデジタル化していくことは非常に難しいため、優先順位は大切です。
1の際にヒアリングした際の課題点や、社員の理解、コア業務への影響度を考え、業務のどの部分をデジタル化していくかを考えていくほうがいいでしょう。

企業文化によってこの優先順位は変わりますが、絶対に忘れてはいけないと思うのは「実際に影響を受ける社員の理解」だと考えられます。 業務のデジタル化は生産性を向上させる手段になります。しかしそれは実際にその環境で働く社員が上手くデジタル技術を使いこなすことが前提であり、うまく使いこなせない場合は寧ろ生産性が低下することがあります。
どの業務をデジタル化するか検討する際、社員への影響度と理解の得やすさを考え、優先順位を考えることで、無理なくDX推進していくといいでしょう。

３、ツールの選定

２でデジタル化する業務を決めた後は、実際にどのようなツールを使うかを検討していきましょう。
自社で開発していくのか、他社に開発してもらうのか、SaaSなどの他社ツールを使っていくのかを比較検討していくフェーズです。もし他社に何かしらを依頼する際は、1で整理した業務プロセスと共に相談して、頼りになる会社・サービスを選定していくことが大切だとおもいます。

４、導入

では実際に使用するツールを選定した後は、そのツールへの設定内容を揉んだり、社員がスムーズに利用できるように教育を行っていきましょう。導入時の準備次第でスムーズなデジタイゼーションを実現できます。

DXの第一歩としてのデジタイゼーション

電子署名や書類の電子化、OCRの導入などで業務をデジタル化し、業務効率化を実現していくことを検討している企業は多いでしょう。デジタル技術の活用で私たちの働き方は大きく変化していきます。
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