証券会社のDX推進　～各社事例を基に金融業界のDXを考える～

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DXとは「データとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや企業文化を変革すること」です。これは経済産業省が定めている定義であり、こちらのブログで解説しております。

現在の企業で使われている古いシステムはレガシーシステムと呼ばれており、最新システムとの互換性が無いためシステム内データを活用できないなどの課題が多くあります。このまま継続されると世界競争に後れを取り、多大な経済損失が発生する恐れがあるとして日本全体でDX対応が急がれています。

証券会社でDXが注目されている理由

2018年に経済産業省が調査した際、金融機関はこのレガシーシステム利用率が100%という、全業界の中でも特にDX推進が遅れている印象を与えました。レガシーシステムに頼った企業活動には下記のようなデメリットが危惧されるため、証券会社でDXが注目されています。

セキュリティ対策上で危険視されている

レガシーシステムは、過去の技術や仕組みで構築されている旧型のシステムです。このシステムは導入されてから長期間経っているため、システムがブラックボックス化していると言われています。
レガシーシステムを開発・拡張する際は、過去の技術を基に独自に開発されてきました。導入期間が長いためこの独自カスタマイズしたシステムの全容を把握できている社員は少なく、また現在保守運用を行ってきている人材は2025年に定年を迎える可能性が高いと言われています。

今後システムの老朽化から処理能力の限界がきたりすることでシステム障害が発生することが危惧されています。そもそも証券会社などの金融業界は安定的なシステム供給が絶対必要と言われているため、早急な回復が希望されることでしょう。しかしその際、全容がわかる社員や過去の技術が分かる社員がいなくなった環境では、早期復旧が適わないと言われているのです。最悪データが消失することも考えられており、このようなことが起こる事の無い様、システムの刷新が急がれているのです。

消費者行動の変化への対応

証券会社は売上構成のうち、金融商品の売買に伴う手数料収入が過半を占めているケースが多く、営業が重要視されています。今までは取り扱う商品の性質上、対面で詳細な商品説明が求められてきました。しかし現在インターネットの利用者は年々増加しており、2021年は80%を超えていると総務省が公表しています。

出典：総務省　インターネット利用率（個人）の推移

インターネットの普及により営業員による単純な商品説明や現在の価格や過去の運用実績などの商品情報はある程度インターネット上で代替できる時代になり、コロナ禍も相まって非対面での取引を希望する消費者が増加しました。

出典：日本証券業協会　インターネット取引の口座数

このような消費者行動の変化に対応すべく、デジタル技術を活用した新たな顧客体験の創造を急いでいます。

以下から実際の事例を基に、証券会社がどのようなDX推進を行っているのかをポイントとともに見ていきましょう。

DX事例①：野村グループ

野村グループサイトより

野村グループは、世界30カ国・地域を超えるグローバル・ネットワークを有したグローバル金融サービス・グループです。ビジネス戦略としてデジタル戦略を推進しており、現在顧客体験(CX)のデジタル化とビジネスのデジタル化の両軸を推進することで新たなビジネス創出に取り組んでいます。

Presentation at Nomura Investment Forum 2022より

ビジネス・プロセスのデジタル化としては各種手続きのデジタル化によるコスト削減、フロント・オフィスからバック・オフィスへのプロセス自動化、顧客データの分析・活用から顧客のための時間を確保することを目指しています。
これらの推進を支える基盤として社内デジタル人材育成を行っているのも特徴の一つです。デジタルスキル構築のため、「デジタルIQ」という社内プラットフォームを通じて役職員のスキルアップを行っているようです。同時に、グループ外からのデジタル人材採用を通じて、デジタル戦略推進体制を強化しています。

参考：
特集 | デジタル・トランスフォーメーション（野村グループ）
2022年11月29日　Presentation at Nomura Investment Forum 2022　戦略アップデート ～これまでの成果と環境変化を見据えた今後の取り組み（野村ホールディングス株式会社）

DX事例②：みずほ証券（みずほフィナンシャルグループ）

みずほFG：MIZUHO DXより

みずほフィナンシャルグループでは、グループの強みをつなぎ合わせていくことで、社会やお客様のペインポイントに対して新たな解決策、そして新たな価値を創造していくことを目指し、様々な取り組みを行っています。
以前はそれぞれの部署の課題をそれぞれで解決すべくRPAの導入などで業務効率化を図ってきたようですが、特定の分野に限定されたデジタライゼーションで終始してしまったようです。そのため現在ではみずほフィナンシャルグループ全体で横断的にDXを進めていくようにしました。

DX推進に1つは社内体制の整備を、もう１つはデジタルを起点としたビジネスの推進と、2つの方向性それぞれにおいて強化を図っていく方針で推進しているみずほフィナンシャルグループ。
社内体制の整備としてはデジタル人材の育成やデータ基盤の整備などがあり、Googleなどの外部との提携によって企業カルチャーの変革を育んでいます。社内人材教育では全社員のＩＴリテラシー向上を目指したデジタル人材育成施策なども取り組んでいるようです。

参考：
みずほFG：MIZUHO DX（みずほフィナンシャルグループ）
グループCFOを兼務する異色のCDIOが担う、みずほFGのDX戦略（JBpress Digital Innovation Review）
みずほ証券様の「デジタル人材育成施策」のパートナーに選定 ～業務効率化に向けたPython研修プログラムを実施（株式会社インソース）

DX事例③： 岡三証券グループ

岡三証券グループサイトより

2023年4月に創業100年を迎える準大手証券を持つ岡三証券グループではDXによる岡三証券グループ全体の業務の見直しと最適化を目指し、2020年4月から2023年3月までの3年間の間でお客さまニーズの多様化やビジネスチャンスの拡大に着実に対応するため、『お客さま本位のサービス提供』『シェアードバリューの創出』『デジタライゼーションへの取り組み』を基本方針に据え、変革を進めております。

デジタライゼーションではデジタル技術を活用したお客さまへの情報提供⼒強化と、業務改革を見越した生産性向上・コスト効率化の2軸で推進しています。
特に生産性向上・コスト効率化を目指す取り組みではフロントとバック部署それぞれの事務系業務を受け持つ事務集中センターを新設し、事務の合理化を図ると共にRPA導⼊による業務効率化を推進しています。

参考：
岡三証券グループ統合レポート２０２２（岡三証券グループ）
中期経営計画（岡三証券グループ）

証券業界のDX事例から感じる業界風土の変化

上記以外にも様々な証券会社がDX推進を表明しており、それらを見ていると“お客様の投資機会の拡大と利便性向上のためにデジタル技術を活用していく”とする、まずはお客様目線のデジタライゼーションをとする流れが感じられます。デジタル技術を活用しないサービス展開はお客様の負担にもつながると考え、過去のデータ活用や最新のデジタルツールを活用した営業を取り入れているように感じられます。

みずほフィナンシャルグループでもありましたが、このようなデジタライゼーションがきっかけとなり、今後更なる全社的なDXに繋がってくるようになると思います。デジタル技術を活用した新たな業務フローや新部署の設立は、業務の効率化を図るだけでなく、今までのルール変更を含めた業務改革に繋がりやすいと考えられているためです。
そしてその活動の土台となるのが社員のITリテラシーと考えられており、デジタル技術の導入と共に教育にも一層力を入れているように感じました。そのような教育を行うリソース確保やお客様への時間を作るためにも、今までの定型的な事務作業をRPAで効率化する動きが多く感じられます。

RPAの導入とその問題点

上記の説明はとてもスムーズに進んだ場合であり、残念ながら「RPAを導入することで事務効率が一概に向上する」とは言えません。RPAを導入するためには様々な事前準備があり、それを十分に踏んだ後でも納品チェックや定期的なメンテナンスが必要になります。
またRPAは基本的にシステム間で使用することが中心であり、例えば今まで書類で行ってきたものをRPAに載せる際には人の手を介さなければならないため、半自動化が限界です。

またそれらを解決すべく、ボーンデジタルに徹してすべての作業をデジタル化する！と考えたとしましょう。しかしながらそれでも課題は残ります。この理由に、現状だとすべての書類を無くすことが難しいことがあげられます。これから発生する書類を例えば全て電子文書にしたとしても過去発生した書類があるため、すべての作業をデジタル化できることは現状難しいのです。
証券会社の作業では何か処理を行う際、過去の提出された書類を引っ張ってきて作業するといった行動はよくあるかと思います。この過去の書類を全て電子化して、すべての作業がデジタル環境上で完結してしまえば非常に業務効率化が図れた事例になりますが、これもコストを考えただけで困難であると言わざるを得ません。今までの書類をすべて電子化するのに1日2日で対応できる量ではないでしょう。
このような状況ではどうしても一部は人の手を介す必要があり、効率化されるとはいえ今までの事務作業が無くなることはないと考えられます。

まとめ　ＮＸワンビシアーカイブズでできること

証券業界はこれからの情勢を考え、DX推進は必要不可欠だと考えられます。DXのためにまずデジタライゼーションを行う動きは見られています。しかしこれで終始せず、是非この先の業務プロセスの再構築に取り組んでいただきたいと考えております。

このような課題感をお持ちのお客様がいらっしゃいましたら、是非私たちＮＸワンビシアーカイブズにお声がけいただければと存じます。
私たちは創業以来、多くの金融業界のお客様と共に情報管理プロセスを構築してきました。証券会社の事務プロセスを熟知している私たちだからこそ、お客様の業務プロセスの再構築の支援ができると考えております。

電子化する書類を精査して電子化業務を代行することも、必要な際にオンデマンドで電子化したデータを配信することも、お客様のご都合に合わせてフレキシブルに対応することが可能です。また電子化だけでなく、AI-OCRを活用したBPOサービスも提供している実績があります。

業界での実績などについてはこちらのページで取り上げておりますのでご興味ある方は是非ご覧ください。